四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が維持されたものの、貿易摩擦の影響による中国での経済成長の減速、欧州における英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクの高まりなどにより、全体的な景気に減速感が見られました。また、日本においても不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,129百万円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益509百万円(前年同四半期比62.2%減)、経常利益469百万円(前年同四半期比66.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォンの需要が落ち込んだ影響により、CPUならびにメモリ用ソケットの売上に影響を受けました。
その結果、売上高2,328百万円(前年同四半期比35.9%減)、営業利益104百万円(前年同四半期比87.1%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などの影響を受けました。
その結果、売上高3,479百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益461百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高321百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益5百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」(以下、「IFRS第16号等」という。)を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が587百万円増加したものの、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が1,243百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が217百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により有形固定資産が1,573百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が125百万円、賞与引当金が118百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により流動負債のその他が369百万円増加したことによるものであります。固定負債はIFRS第16号等の適用などにより2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は21,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が477百万円となったものの、剰余金の配当483百万円があったこと及び取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が142百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,296百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,074百万円となっております。