四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、地域差はあるものの新型コロナワクチンの接種が進み、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られ、中国ではコロナ禍からの経済正常化を進めたことで世界景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いていることに加え、半導体不足による自動車をはじめ各種電子機器の生産調整が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,901百万円(前年同四半期比36.9%増)、営業利益1,808百万円(前年同四半期比145.9%増)、経常利益1,840百万円(前年同四半期比176.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,445百万円(前年同四半期比206.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は9百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向けのテストソケット製品の販売が好調に推移したことに加え、車載ADAS向け製品、PC・サーバー向け製品並びにNAND用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。
その結果、売上高4,551百万円(前年同四半期比47.9%増)、営業利益1,456百万円(前年同四半期比180.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円増加し、営業利益は7百万円増加しております。
[コネクタソリューション事業]
車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響が継続していることにより厳しい状況が続きました。
その結果、売上高3,964百万円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益299百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高386百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益54百万円(前年同四半期比52.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は21,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が283百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,817百万円(前連結会計年度末は14,818百万円)となりました。
この結果、総資産は36,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が218百万円減少したものの、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が228百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は長期借入金の増加などにより2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は26,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得213百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,445百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末は71.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,541百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,164百万円となっております。