四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が相対的に進んでいる米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、先進国を含めたコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,562百万円(前年同四半期比32.0%増)、営業利益3,677百万円(前年同四半期比74.0%増)、経常利益3,761百万円(前年同四半期比84.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,979百万円(前年同四半期比82.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、車載向け製品、PC・サーバー向け製品並びに、メモリー用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。また、内製部品の生産を強化し、生産体制を見直しすることで生産性並びに品質の改善を行いました。
その結果、売上高9,586百万円(前年同四半期比35.4%増)、営業利益3,012百万円(前年同四半期比75.7%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響により厳しい状況が続きました。また、原材料のコストアップ及びコロナ関連で経費が増加しましたが、生産性並びに品質の改善を行い最小限の影響に留めました。
その結果、売上高8,180百万円(前年同四半期比33.2%増)、営業利益643百万円(前年同四半期比79.5%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高794百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益82百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は23,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が971百万円増加したこと、売上債権が1,539百万円増加したこと及び棚卸資産が907百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、総資産は38,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は8,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が202百万円減少したものの、未払法人税等が369百万円増加したこと及び賞与引当金が421百万円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が290百万円増加したことなどにより2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は27,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,979百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は71.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は10,421百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,316百万円(前年同四半期比178.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,761百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,155百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,132百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,227百万円(前年同四半期比53.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額576百万円及び自己株式の取得による支出500百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,448百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,421百万円となっております。