四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、欧州や日本においても緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)を踏まえ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14,590百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益2,300百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益2,415百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の売上は順調に推移しましたが、メモリ用ソケットの需要が落ち込んだことと、一部車載機器向け製品で生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高6,676百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益1,335百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移いたしました。車載機器向け及び産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の生産調整等の影響を受けましたが、生産性改善の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高7,312百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益997百万円(前年同四半期比270.5%増)となりました。
[光関連事業]
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高601百万円(前年同四半期比31.9%減)、営業利益12百万円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が42百万円、電子記録債権が147百万円減少したものの、受注見込に基づく計画生産によりたな卸資産が447百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が180百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が352百万円減少したこと及び賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が184百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当678百万円並びに取締役会決議に基づく取得等による自己株式565百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は7,472百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,604百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,415百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は586百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,908百万円(前年同四半期は257百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の返済額587百万円、配当金の支払額676百万円及び自己株式の取得による支出499百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、447百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,011百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,472百万円となっております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持し、欧州や日本においても緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(平成30年3月期~平成32年3月期)を踏まえ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高14,590百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益2,300百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益2,415百万円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の売上は順調に推移しましたが、メモリ用ソケットの需要が落ち込んだことと、一部車載機器向け製品で生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高6,676百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益1,335百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移いたしました。車載機器向け及び産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の生産調整等の影響を受けましたが、生産性改善の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高7,312百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益997百万円(前年同四半期比270.5%増)となりました。
[光関連事業]
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高601百万円(前年同四半期比31.9%減)、営業利益12百万円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が42百万円、電子記録債権が147百万円減少したものの、受注見込に基づく計画生産によりたな卸資産が447百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が180百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が352百万円減少したこと及び賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が184百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当678百万円並びに取締役会決議に基づく取得等による自己株式565百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,887百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は7,472百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,604百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,415百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は586百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出557百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,908百万円(前年同四半期は257百万円の取得)となりました。これは主に、借入金の返済額587百万円、配当金の支払額676百万円及び自己株式の取得による支出499百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、447百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,011百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,472百万円となっております。