- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産50,656,887千円及び連結調整額△535,966千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:46 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 15:46- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:46 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:46 - #6 事業等のリスク
13.減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14.資金調達に関わるリスク
2026/06/24 15:46- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/06/24 15:46- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 15:46- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 15:46- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2026/06/24 15:46 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:46- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/24 15:46- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 43,841,266千円 | 47,319,466千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 15:46- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 15:46- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/06/24 15:46- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。
その結果、光関連事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,270千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具240,046千円、工具、器具及び備品52,223千円であります。
2026/06/24 15:46- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 141,776千円 | | 195,102千円 |
| 前払費用 | 26,983 | | 46,137 |
| 繰延税金負債合計 | △277,522 | | △281,473 |
| 繰延税金資産の純額 | 163,722 | | 408,882 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 164,484千円 | | 231,991千円 |
| 前払費用 | 26,983 | | 46,137 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,956 | | △7,843 |
| 退職給付に係る資産 | △265,549 | | △274,864 |
| 在外子会社の留保利益 | △351,542 | | △450,304 |
| 繰延税金負債合計 | △632,776 | | △738,253 |
| 繰延税金資産の純額 | 188,368 | | 583,029 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は40,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が4,809百万円、売掛金が2,230百万円、商品及び製品等の棚卸資産が2,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は22,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約などにより使用権資産が375百万円増加したこと、及び当社の次期基幹システムの構築によりソフトウェア仮勘定が622百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,863百万円増加いたしました。
2026/06/24 15:46- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 15:46- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 28,739千円 | 39,788千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,019 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,028 | 2,044 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 年金資産の額 | 4,421,339千円 | 4,427,575千円 |
| 年金財政計算上数理債務の額 | 4,030,566 | 4,022,857 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.30%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:46- #25 過年度付加価値税等に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
海外子会社において、過年度に資産計上した付加価値税等のうち還付申請が却下された部分について、営業外費用に計上しております。
2026/06/24 15:46- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
① 財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:46- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
2026/06/24 15:46- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 15:46- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 4,500,285千円 | 7,430,277千円 |
- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 6,963千円 | 7,880千円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 1,574 | 1,781 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,037.62円 | 2,521.97円 |
| 1株当たり当期純利益 | 259.47円 | 492.25円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
