有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、会社法上の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、執行役員(会社法上の取締役を除く。)の退職に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は、執行役員(会社法上の取締役を除く。)については平成22年5月1日付で執行役員規程を改訂しており、役員退職慰労引当金は改訂後の規程適用前の在任期間において算出した支給見込額を計上しております。