有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。