(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
2022年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成しており、常勤監査等委員である取締役 栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部長を担当するなど企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役 岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役 村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
栁澤光一郎	10回	10回
岡本忍	12回	12回
村瀨孝子	12回	12回
加藤勝市	2回	2回

(注)1.常勤監査役 栁澤光一郎は、2021年6月25日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。
2.常勤監査役 加藤勝市は、2021年6月25日退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査役会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査役による職務上知り得た情報の共有等となっております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、また会計監査人及び内部監査部門との連携による組織的かつ効率的監査をするよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として業務監査部を設けており、2名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。
業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1986年4月以降
(注) 当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
日下 靖規 氏(継続監査年数7年以下)
細野 和寿 氏(継続監査年数7年以下)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当事業年度における当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役(会)の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,500	2,400	43,500	8,500
連結子会社	-	-	-	-
計	43,500	2,400	43,500	8,500

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務」、当連結会計年度は「基幹システムの見直しに関する助言業務」)であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	62,325	12,507	67,725	16,249
計	62,325	12,507	67,725	16,249

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。