有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。
(3)経営戦略
当社グループは3ヵ年中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。
世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。
そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること、開発体制を強化し新しいニーズにマッチしたニッチトップ製品の創出拡大を図り、品質・価格・納期・サービス等のお客様のニーズへタイムリ-に応えられるよう、より一層の強化を図ること、グローバルの情報管理の強化を図り情報のスピードアップとサービス向上を行うこと、環境に配慮し環境に優しい会社となるよう一歩一歩改善を進め、働きやすい会社・執務環境を創造し、成長が継続できる会社を目指して進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。
中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)の3年目である2020年3月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益38億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。
なお、2020年度を初年度とする次期中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において適正かつ合理的な計画の策定が困難であることから未定としております。
(1)経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。
(3)経営戦略
当社グループは3ヵ年中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。
世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。
そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること、開発体制を強化し新しいニーズにマッチしたニッチトップ製品の創出拡大を図り、品質・価格・納期・サービス等のお客様のニーズへタイムリ-に応えられるよう、より一層の強化を図ること、グローバルの情報管理の強化を図り情報のスピードアップとサービス向上を行うこと、環境に配慮し環境に優しい会社となるよう一歩一歩改善を進め、働きやすい会社・執務環境を創造し、成長が継続できる会社を目指して進めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。
中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)の3年目である2020年3月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益38億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。
なお、2020年度を初年度とする次期中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において適正かつ合理的な計画の策定が困難であることから未定としております。