有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク(貸倒引当金)を反映した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,318,859 | 8,318,859 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,008,785 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △14,016 | ||
| 3,994,769 | 3,994,769 | - | |
| (3)電子記録債権 | 477,280 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △47 | ||
| 477,232 | 477,232 | - | |
| (4)投資有価証券 | 217,472 | 217,472 | - |
| 資産計 | 13,008,333 | 13,008,333 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,284,159 | 1,284,159 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 22,500 | 22,547 | 47 |
| (3)短期借入金 | 2,521,416 | 2,521,416 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 368,364 | 368,187 | △176 |
| (5)リース債務(流動負債) | 30,279 | 30,278 | △1 |
| (6)長期借入金 | 549,930 | 550,039 | 109 |
| (7)リース債務(固定負債) | 21,398 | 21,398 | - |
| 負債計 | 4,798,047 | 4,798,027 | △19 |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,259,338 | 9,259,338 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,438,009 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18,147 | ||
| 4,419,861 | 4,419,861 | - | |
| (3)電子記録債権 | 471,967 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △47 | ||
| 471,919 | 471,919 | - | |
| (4)投資有価証券 | - | - | - |
| 資産計 | 14,151,120 | 14,151,120 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,484,585 | 1,484,585 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | - | - | - |
| (3)短期借入金 | 2,423,620 | 2,423,620 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 299,930 | 299,796 | △133 |
| (5)リース債務(流動負債) | 306,732 | 306,732 | - |
| (6)長期借入金 | 250,000 | 249,833 | △166 |
| (7)リース債務(固定負債) | 1,161,792 | 1,161,792 | - |
| 負債計 | 5,926,660 | 5,926,360 | △300 |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク(貸倒引当金)を反映した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 172,726 | 171,470 |
| 非上場株式 | 87,772 | 47,772 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,318,859 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,008,785 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 477,280 | - | - | - |
| 合計 | 12,804,925 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,259,338 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,438,009 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 471,967 | - | - | - |
| 合計 | 14,169,315 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,521,416 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 22,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 368,364 | 299,930 | 240,000 | 10,000 | - | - |
| リース債務 | 30,279 | 10,878 | 6,195 | 2,995 | 1,328 | - |
| 合計 | 2,942,559 | 310,808 | 246,195 | 12,995 | 1,328 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,423,620 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 299,930 | 240,000 | 10,000 | - | - | - |
| リース債務 | 306,732 | 283,943 | 148,826 | 86,646 | 73,792 | 568,583 |
| 合計 | 3,030,282 | 523,943 | 158,826 | 86,646 | 73,792 | 568,583 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
