NITTOKU（6145）の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,319	14,244	21,551	33,268
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△484	470	1,103	1,710

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2025/06/27 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ICタグ・カード事業セグメントは、ICタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/27 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/27 15:15

#4 事業等のリスク

当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 15:15

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	28,365	2,437	30,803

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/27 15:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 15:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 製品輸出売上高は7,674百万円となっております。2025/06/27 15:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指針
当社グループは、巻線および応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。2028年3月期の定量目標として、売上高500億円、EBITDA68億円、ROE9.3%、ROIC7.6%を掲げております。また、2026年3月期より、連結配当性向40%以上という株主還元方針を適用しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

2025/06/27 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。当期においては、新規開発要素(ユーザー開発製品の進化・変化)を含む案件の割合が多く、ユーザーの要求に応じた追加の仕様変更への対応や品質調整に時間を要したほか、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。また、ドイツをはじめとする欧州モビリティ業界の景気低迷に伴う欧州子会社の業績悪化等、海外子会社の業績不振等が要因となり、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。なお、当期における低収益案件については、既にリピート受注を獲得している案件もあり、今後の収益拡大に寄与いたします。
これらの結果、経営成績では、売上高は332億68百万円(前期比8.0%増)、営業利益は11億19百万円(前期比73.1%減)、経常利益は12億25百万円(前期比71.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億7百万円(前期比52.3%減)となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比28億5百万円増加し、163億28百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億3百万円となりました。

2025/06/27 15:15

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/27 15:15