NITTOKU（6145）の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,337	19,302	30,463	42,412
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	385	2,430	3,725	4,893

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2026/06/25 14:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ICタグ・カード事業セグメントは、ICタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
AXON ENTERPRISE,INC.	10,388	ワインディングシステム&メカトロニクス事業

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#4 事業等のリスク

当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	31,474	1,793	33,268

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 14:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 製品輸出売上高は16,586百万円となっております。
3 当連結累計期間の収益の内訳について、「北中南米」に含めておりました「米国」の収益の重要性が増した
ため、区分して表示しております。
この区分方法の変更を反映させるため、前連結累計期間について注記の組替を行っております。
この結果、前連結累計期間において、「北中南米」に表示していた3,056百万円は「米国」2,709百万円、「北中南米他」346百万円と組替ております。2026/06/25 14:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指針
当社グループは、巻線及び応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。2028年3月期の定量目標として、売上高500億円、EBITDA68億円、ROE9.3%、ROIC7.6%を掲げております。また、2026年3月期より、連結配当性向40%以上という株主還元方針を適用しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

2026/06/25 14:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。
これらの結果、経営成績では、売上高は424億12百万円(前期比27.5%増)、営業利益は54億39百万円(前期比385.9%増)、経常利益は54億92百万円(前期比348.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億39百万円(前期比163.0%増)となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比29億43百万円増加し、444億70百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比4億18百万円減少し、184億69百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比25億24百万円増加し、629億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比18億77百万円減少し、144億50百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比4億89百万円増加し、79億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比13億88百万円減少し、224億23百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比39億13百万円増加し、405億16百万円となりました。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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