有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
常勤監査役秋山由光は、当社で経営企画、法務部門の各責任者、グループ会社で監査役を経験しており、経営、法務、監査に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役池田富至は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役南木みおは、弁護士資格を有しており、司法に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の補助者として、会計に関し相当程度の経験ある者を2名、現職との兼任で設置しております。
① 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は取締役会の開催に先立ち定例で開催されるほか、必要に応じ臨時にて開催されます。当事業年度につきましては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役 秋山由光 全10回中10回出席
社外監査役 池田富至 全13回中12回出席
社外監査役 南木みお 全10回中10回出席
常勤監査役 尾崎久紀 全3回中3回出席
社外監査役 山下功一郎 全3回中3回出席
(注)1 常勤監査役秋山由光及び社外監査役南木みおは2021年6月25日に監査役に就任をしており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
2 常勤監査役尾崎久紀及び社外監査役山下功一郎は2021年6月25日に任期満了により退任しております。
また、当事業年度における監査役会の審議の件数は以下のとおりであります。
*決議事項・協議事項 34件
*報告事項 32件
② 監査役会の活動状況
監査役会は、各月の定例取締役会の前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。当事業年度は合計13回開催し、すべて議長による招集で1回あたりの所要時間は約43分となっております。主な決議・協議事項、報告事項は以下のとおりであります。
決議・協議事項34件:定時株主総会の議案の審議、会計監査人の再任・不再任の検討、会計監査人の相当性の審議、会計監査人の暫定決定、監査報告書案の審議、監査役会監査方針及び監査計画等の審議、コーポレートガバナンス報告書記載内容の審議、KAMに関する審議等を決議・協議いたしました。
なお、会計監査人候補には、監査役3名で訪問し、パートナーである品質管理責任者、人材責任者の2名から資料確認と合わせて説明を受け、質疑応答を実施したほか、必要な資料の提出を受け審議いたしました。
報告事項32件:リスク懸念事案について担当責任者の出席を求めての内容報告、関東財務局有価証券レビューに関する質問・回答内容について担当責任者の出席を求めての内容報告、重要性のある社内決裁事案の報告、当社のビジネスモデル、主な業務フローのほか、常勤監査役が週に1回程度、社長と面談し、戦略・戦術の現状、今後の見通し、受注状況、製品開発状況、マーケット・顧客動向、人材開発状況などについて説明を受け、監査役会に報告いたしました。
③ 監査役の主な活動
各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しております。
また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、リスク管理委員会、執行役員会に出席し必要に応じ提言を行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。
常勤監査役 秋山由光は、期中の監査業務として、重要な社内決裁文書の精査、本社及び子会社の月次計算書類等の確認のほか、製造に関する事項については月次工程会議に出席し製品の工程及び品質状況の確認を実施し、営業に関する事項については受注状況の確認及び売掛金の月次内容確認等を行っております。また、必要に応じ各本部、各事業部の責任者及び各担当者より事業の報告を受けております。
国内3社・海外11社の関係会社につきましては、2年に1度を原則として現地での監査を実施することとしておりましたが、当期につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により現地往査が実施出来ない状況となり、主に資料を中心とした監査を実施いたしました。
なお、上記のほか、常勤監査役 秋山由光及び社外監査役 南木みおは、指名委員会・報酬委員会・ガバナンス委員会の委員をそれぞれ委嘱されております。
④ 内部監査の状況
内部監査部門は、他部門と兼務をしている担当者2名で構成され、内部監査計画に従い、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより内部監査の実効性を高めております。また、監査役、会計監査人、内部監査部門は必要に応じ随時、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めております。
⑤ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
1987年3月以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
木村 彰夫
會澤 正志
二. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他6名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
この結果、有限責任監査法人トーマツが当社会計監査人として適任と判断し、選定しております。
ヘ. 監査法人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことができるものとします。
ト. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役と会計監査人とのコミュニケーション、独立性の確認、監査計画の妥当性、関連部署からのヒアリング、実地棚卸・往査等対応、期日(納期)対応などの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	36	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36	―	36	―

当社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	4	―	3	―
計	4	―	3	―

当社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二. 監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移、並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。