有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
常勤監査役上竹繁幸は、当社で常務執行役員のほか、コイル事業本部、営業本部、海外営業部門、調達部門の各責任者、中国、米国、欧州子会社の代表者あるいは取締役を経験しており、国内外にわたる経営全般、製造、調達、営業に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の安原宣彦は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の伊勢谷早紀は、弁護士資格を有しており、司法に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の補助者として、会計に関し相当程度の経験のある者を2名、現職との兼任で設置しております。
① 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、取締役会の開催に先立ち定例で開催されるほか、必要に応じ臨時にて開催されます。当事業年度につきましては、15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役 上竹繁幸 全11回中11回出席
常勤監査役 秋山由光 全4回中4回出席
社外監査役 安原宣彦 全15回中15回出席
社外監査役 伊勢谷早紀 全15回中15回出席
また、当事業年度における監査役会の審議の件数は以下のとおりであります。
決議事項・協議事項 45件
報告事項 20件
② 監査役会の活動状況
監査役会は、各月の定例取締役会の前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。当事業年度は合計15回開催し、すべて議長による招集で1回あたりの所要時間は約85分となっております。主な決議・協議事項、報告事項は以下のとおりであります。
決議・協議事項40件:定時株主総会の議案の審議、会計監査人の再任・不再任の検討、会計監査人の相当性の審議、会計監査人の暫定決定、監査報告書案の審議、監査役会監査方針及び監査計画等の審議、コーポレートガバナンス報告書記載内容の審議、KAMに関する審議等を決議・協議いたしました。
報告事項17件:リスク懸念事項について担当責任者の出席を求めての内容報告、重要性のある社内決裁事案の報告、当社のビジネスモデル、主な業務フローのほか、常勤監査役が3ヶ月に1回程度、社長と面談し、戦略・戦術の現状、今後の見通し、受注状況、製品開発状況、マーケット・顧客動向、人材開発状況などについて説明を受け、監査役会に報告いたしました。
③ 監査役の主な活動
各監査役は取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているか等の業務監査を行うとともに計算書類等の適正性を確保するために会計に関する監査を実施しております。
また、社外監査役を含め各監査役は、取締役会の他、経営戦略会議に出席し、必要に応じ提言を行っているほか、会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うとともに監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。
常勤監査役 上竹繁幸は、期中の監査業務として、重要な社内決裁文書の精査、本社及び子会社の月次計算書類等の確認のほか、製造に関する事項については、必要に応じて工程会議、品質会議に出席し、製品の工程管理及び品質管理状況の確認を実施し、営業に関する事項については、必要に応じて受注状況の確認及び売掛金の月次内容確認等を行っております。また、必要に応じ各本部、各事業部の責任者及び各担当者より事業の報告を受けております。
国内5社、海外15社の関係会社につきましては、内部監査室往査の報告を受けるほか、必要に応じて同道して往査を行っております。海外関係会社については2年に1回の往査を基準に検討し、当期は、ベトナム社の往査を行っております。
なお、上記のほか、常勤監査役 上竹繁幸、社外監査役 安原宣彦及び社外監査役 伊勢谷早紀は、ガバナンス委員会の委員をそれぞれ委嘱されております。又、指名委員会・報酬委員会には、オブザーバーとして出席しております。
④ 内部監査の状況
イ. 組織・人員及び手続き
当社における内部監査は、代表取締役直下の独立した組織として、内部監査室の名称で2名体制にて、承認された内部監査計画に沿って当社及び国内外グループ会社の業務執行状況を監査して、代表取締役及び取締役会に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。
また、内部監査室は当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。
これらの内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しております。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査役とは四半期ごとに加え必要に応じ随時意見交換を行い、各事業・各部門・国内外の子会社・関連会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じ随時意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。さらに、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(四半期レビュー・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っております。
また、四半期ごとに三様監査を実施し、課題や問題の共有、検討それらの結果を代表取締役、担当責任者などにフィードバックしております。
ハ. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告するとともに監査役会に説明しております。
⑤ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
かなで監査法人
ロ. 継続監査期間
4年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
松浦 竜人
青山 貴紀
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他9名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
この結果、かなで監査法人が当社会計監査人として適任と判断し、選定しております。
ヘ. 監査法人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことができるものとします。
ト. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役と会計監査人とのコミュニケーション、独立性の確認、監査計画の妥当性、関連部署からのヒアリング、実地棚卸・往査等対応、期日(納期)対応などの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	49	13
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	49	13

当社における非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

当社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二. 監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移、並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。