有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバル精密FAメーカーを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指針
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、今期、過去最高の業績を更新しました。しかしながら企業の存続意義は過去の業績ではなく、社会に対する付加価値の創造とそれをステークホルダーに分配することにあり、そのための持続的な成長を図ることのできるビジョンを明確にすることにあります。そしてビジョンで社会の未来を予測し、そこに求められる付加価値を提供できる戦略を立て、体制を作り、戦術を繰り出し、これらを進化させ続けることが企業活動ということになります。
社会は、コンピュータ、インターネット、電子化、電動化、脱炭素、EV、IoT、ロボット、AIを進化させ、そして活用することで、人々にとって、貧困のない安全、安心、快適な文明を構築しようとしています。現在は、それらを目指す企業などがグローバルに群雄割拠し、まさに黎明期を迎えました。
当社グループは、これらを利用したクリーンでシステム化されたインフラの普及した社会で、世界の人々が様々なデバイスを利用することによって、不自由さを感じることのない生活を送れるようになる時代が到来するものと考えています。
当社グループのビジョンは、そういう社会に必要なハードやデバイスを自動生産する設備とシステムを供給し、グローバルサービス体制を整え、さらに進化させたハードやデバイスに向けた設備とシステムを全世界に向けて提案することにあります。
ビジョンに向けてベースとする戦略の概要は次のとおりです。
当社グループにとって重要な短期的課題は、生産キャパシティの拡大にあります。当社の設備製造は、設備や機器をほとんど使わないセル生産方式であり、工場の拡張はスペース確保が目的となります。特に、一貫FAラインのニーズの増加により、広いスペースが必要となってきています。2017年11月29日(2018年3月30日一部変更)開示のとおり、福島事業所、長崎事業所の拡張に着手しておりますが、稼動開始による業績への貢献は2020年3月期からになると考えられます。また、人員の確保も課題であり、新卒、キャリア採用を積極的に行うほか、2018年1月19日開示の四国テクニカルセンターのようなサテライト展開も行う方針です。これらの人員確保は国内のみならず、グローバル生産、グローバルサービス体制を含めて総合的に進めます。
また、中期的な重要課題は、急速に高度化するデジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会において、何千億、何兆個とも言われるIoT関連デバイスの生産設備やモータの生産設備、特に、高精度、高品質、小型、微細なデバイスを無人のファクトリーで生産するための設備開発と生産管理、メンテナンス、トレーサビリティを含めたシステムを開発していくことだと考えています。
長期的な課題は、これらトータルソリューションのデファクト化によってグローバルシェアを獲得することにあり、これらのビジョン達成のためのバックキャストとしてキャパシティの増加、人材確保、技術開発、製品開発、グローバル人材の育成に努めます。