有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、持続可能な社会から認められ、グローバルでの成長を目指すトータル精密FAメーカーを目指しています。
(2) 目標とする経営指針
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
近時の状況として当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けWHO並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。
また事業面に目を移すと、平常時の社会環境であれば世界規模で積極的に進められるであろうSDGs(持続可能な開発目標)に含まれる、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化といった当社グループの主力製品である精密FAラインに対する投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いている状況にあり、多くの国が感染収束とのバランスを探りながら、経済活動を再開させていくものと考えられますが、その時期について目処は立っていません。
当社グループではこうした状況下でも可能な範囲で営業活動を展開し、着実に受注を確保しながら開発、製造を進めています。また、当社グループの事業は『人』基軸で、特に開発、製造に携わる社員の技術が重要な資源であるため、人材を維持しながら人件費以外の固定費の削減に努め、収益とキャッシュ・フローの確保を図ります。なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。
以上のように当面は、可能な範囲での受注・生産活動に注力し、各国の経済活動の再開、企業活動の再開に対応できる体制の維持を図ることで、スピーディーな業績回復を目指します。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、持続可能な社会から認められ、グローバルでの成長を目指すトータル精密FAメーカーを目指しています。
(2) 目標とする経営指針
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
近時の状況として当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けWHO並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。
また事業面に目を移すと、平常時の社会環境であれば世界規模で積極的に進められるであろうSDGs(持続可能な開発目標)に含まれる、環境保護や生活の質の向上、生産の省人化・無人化といった当社グループの主力製品である精密FAラインに対する投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞が続いている状況にあり、多くの国が感染収束とのバランスを探りながら、経済活動を再開させていくものと考えられますが、その時期について目処は立っていません。
当社グループではこうした状況下でも可能な範囲で営業活動を展開し、着実に受注を確保しながら開発、製造を進めています。また、当社グループの事業は『人』基軸で、特に開発、製造に携わる社員の技術が重要な資源であるため、人材を維持しながら人件費以外の固定費の削減に努め、収益とキャッシュ・フローの確保を図ります。なお、経済活動規制の長期化や受注が大きく減少するなどに伴うキャッシュにかかる緊急時の資金調達は、その概要についてすでに金融機関との間で合意を得ています。
以上のように当面は、可能な範囲での受注・生産活動に注力し、各国の経済活動の再開、企業活動の再開に対応できる体制の維持を図ることで、スピーディーな業績回復を目指します。