有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる 基盤を確立していくことです。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定していきます。
また、これからのIoT、AI、Industry4.0といった科学技術の進歩に即したスマートな生産に必要な一貫ラインシステムのFAロボットを開発し、デファクトスタンダードとしてソリューションすることが当社グループの社会に対する貢献であるとともに、企業価値の向上につながるものと考えています。そのため、グループ内での研究開発はもとより、産学官連携、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aなども活用することで、ものづくりのイノベーションに永続的に応えられるグローバルニッチトップ企業として知識、経験、ノウハウを習得、蓄積することに資金を含むリソースを積極的に投入していきます。なお、当期の販売管理費に計上した研究開発費は5億95百万円です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月8日 取締役会決議	271,014	15.00
2020年6月26日 定時株主総会決議	271,013	15.00