有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券、合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	13,467,653	13,467,653	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	6,277,425	6,277,425	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	507,565	504,580	△2,985
その他有価証券	1,806,186	1,806,186	―
資 産 計	22,058,831	22,055,845	△2,985
(1) 支払手形及び買掛金	3,126,182	3,126,182	―
(2) 電子記録債務	3,777,497	3,777,497	―
負 債 計	6,903,680	6,903,680	―

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△43,741千円)を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	302,617

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,467,653	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,321,167	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	500,000	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	―	―	205,585	99,803
合計	19,788,820	500,000	205,585	99,803

当連結会計年度(平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	12,929,681	12,929,681	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	7,322,435	7,322,435	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	503,562	502,550	△1,012
その他有価証券	3,130,771	3,130,771	―
資 産 計	23,886,451	23,885,439	△1,012
(1) 支払手形及び買掛金	2,850,385	2,850,385	―
(2) 電子記録債務	4,192,111	4,192,111	―
負 債 計	7,042,496	7,042,496	―

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(40,630千円)を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期に決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	282,037

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について47,998千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,929,681	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,363,066	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	400,000	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	300,000	6,336	356,979	210,216
合計	20,692,748	406,336	356,979	210,216