有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1)重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家が評価及び評価結果の分析を実施しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,275 | 3,275 | ― |
| 資 産 計 | 3,275 | 3,275 | ― |
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 269 |
| 投資事業組合出資金等 | 15 |
| 284 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,816 | 3,816 | ― |
| 資 産 計 | 3,816 | 3,816 | ― |
(注) 1 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 270 |
| 投資事業組合出資金等 | 27 |
| 297 |
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 13,729 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,661 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,236 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | ― | 284 | 307 |
| 合計 | 20,626 | ― | 284 | 307 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 13,842 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,975 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,756 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(その他) | ― | ― | 341 | 388 |
| 合計 | 20,573 | ― | 341 | 388 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,560 | 591 | 123 | 3,275 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,961 | 729 | 124 | 3,816 |
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1)重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。
(2)期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 株式(非上場株式) | |
| 期首残高 | 123 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | ― |
| その他の包括利益に計上(※) | 1 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | ― |
| レベル3の時価への振替 | ― |
| レベル3の時価からの振替 | ― |
| 期末残高 | 124 |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家が評価及び評価結果の分析を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
