有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じていますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微です。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年3月31日)
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)をご参照ください)。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	10,264,802	10,264,802	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	6,406,788	6,406,788	―
(3) 電子記録債権(※)	532,699	532,699	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,055	200,180	124
その他有価証券	1,888,709	1,888,709	―
資 産 計	19,293,055	19,293,180	124
(1) 支払手形及び買掛金	1,464,017	1,464,017	―
(2) 電子記録債務	2,889,566	2,889,566	―
負 債 計	4,353,584	4,353,584	―

(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金(127,656千円)を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	315,656

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,264,802	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,406,788	―	―	―
電子記録債権	532,699	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,000	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	―	70,107	91,824	207,075
合計	17,404,289	70,107	91,824	207,075

当連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)をご参照ください)。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	11,898,946	11,898,946	―
(2) 受取手形及び売掛金(※)	6,396,248	6,396,248	―
(3) 電子記録債権(※)	1,208,552	1,208,552	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,947,644	2,947,644	―
資 産 計	22,451,392	22,451,392	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,039,134	2,039,134	―
(2) 電子記録債務	2,693,716	2,693,716	―
負 債 計	4,732,851	4,732,851	―

(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金(63,285千円)を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格によります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	315,597

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	11,898,946	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,396,248	―	―	―
電子記録債権	1,208,552	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(その他)	―	―	219,776	310,728
合計	19,503,747	―	219,776	310,728