有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の平均株価を算出し取得原価に対して30%以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し1株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,980千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 701,351 | 425,378 | 275,972 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 114,130 | 84,110 | 30,020 | |
| 小計 | 815,481 | 509,488 | 305,992 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 150,973 | 189,926 | △38,953 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 244,920 | 306,000 | △61,080 | |
| 小計 | 395,893 | 495,926 | △100,033 | |
| 合計 | 1,211,374 | 1,005,415 | 205,959 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 930,348 | 567,547 | 362,801 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 435,410 | 384,110 | 51,300 | |
| 小計 | 1,365,758 | 951,657 | 414,101 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | 250,470 | 306,000 | △55,530 | |
| 小計 | 250,470 | 306,000 | △55,530 | |
| 合計 | 1,616,228 | 1,257,657 | 358,571 | |
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の平均株価を算出し取得原価に対して30%以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し1株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| 株式 | 172,252 | 135,438 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| 株式 | 699,790 | 123,961 | 504 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,980千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。