有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認識・方針ものと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しています。
ロ 役員報酬に関する株主総会決議の内容
2008年6月26日開催の当社第36期定時株主総会において当社の役員全員(取締役全員及び監査役全員)の報酬総額の限度額については、次のとおり決議されています。

	報酬の種類	総額限度額(年額)
①	取締役の報酬額	200百万円(うち社外取締役は20百万円)
②	監査役の報酬額	35百万円

ハ 各役員の報酬額の決定プロセス
(取締役報酬)
取締役会では以下に定める算定方法に基づき算出された各職位別業績考慮定額報酬を前年の業績を考慮し審議します。当該審議結果に基づき代表取締役社長に各取締役の報酬額の決定を一任し、代表取締役社長は、上記総額限度内の範囲内で各取締役の報酬を決定しています。
(算定方法)
職位別業績考慮定額報酬:
代表取締役社長の職位別定額報酬を基準とし、これに職位別に定められた指数を乗じて算出した金額を
基本としています。
(監査役報酬)
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
二 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数 (名)
	(千円)	固定報酬	退職慰労金
取締役	134,226	134,226	―	3
(社外取締役を除く)
監査役	9,011	9,011	―	1
(社外監査役を除く)
社外役員	16,888	16,888	―	4

役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しています。
ホ 当社では2019年2月度の取締役会において第48期(2019年4月1日)より役員報酬の水準及び報酬額の妥当性
と決定プロセスの透明性を担保するため、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置することを決議し
ました。
なお、第1回報酬委員会は2019年5月15日に開催され、第48期の役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報
酬の内容並びに報酬額の決定プロセスにつき下記のとおり決定しました。
(役員報酬の算定方法の方針)
ⅰ.取締役報酬
固定報酬および業績連動報酬(ともに金銭報酬)から成る報酬体系にしました。
ⅱ.監査役報酬
固定報酬(金銭報酬)により設定しました。
(固定報酬及び業績連動報酬の内容)
ⅰ.固定報酬及び業績連動報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしています。
・常勤基本報酬 固定定額報酬としています。
・職位別報酬 職位別に定められた金額を定額報酬とします。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。
取締役在位20年以上・30年以上、及び代表取締役在位10年以上・20年以上、にて
設定しています。
ⅱ.業績連動報酬
業績インセンティブとして、前年度の連結純利益実績の2%の額を職位別に配分する報酬です。経営実績の成果により報酬が増減する方式であり、インセンティブ機能の向上及び企業価値の継続的発展をより重視する報酬としての位置づけとなります。
なお、社外取締役に対して業績連動報酬は支給しません。
(各役員の報酬額の決定プロセス)
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問機関として取締役報酬の構成・設計及び各取締役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。