有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 当該方針の決定の方法
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認識・方針のもと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しております。当社は、役員報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、同委員会において、役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報酬の内容並びに報酬額の決定プロセスを決定しております。
ロ. 当該方針の内容の概要
(各役員の報酬額の決定プロセス)
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
(役員報酬の算定方法の方針)
ⅰ.取締役報酬
固定報酬及び業績連動報酬(ともに金銭報酬)から成る報酬体系としております。
なお、社外取締役に対しては、業績連動報酬は支給しておりません。
ⅱ.監査役報酬
固定報酬(金銭報酬)により設定しました。
(取締役固定報酬及び業績連動報酬の内容)
ⅰ.固定報酬及び業績連動報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしております。
・常勤基本報酬 固定定額報酬としております。
・職位別報酬 職位別に定められた金額を定額報酬とします。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。
取締役在位20年以上・30年以上、及び代表取締役在位10年以上・20年以上、にて設定しております。
ⅱ.業績連動報酬
当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。経営の成果により報酬が増減する方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけとなります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を目的とした「連結ROE」(連結自己資本利益率)の数値向上に繋がるためです。
親会社株主に帰属する当期純利益の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、固定報酬及び業績連動報酬は月例で支給しております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第36期定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第36期定時株主総会において年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
(注) 1 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬の概要については、① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりであります。
3 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 当該方針の決定の方法
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認識・方針のもと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しております。当社は、役員報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、同委員会において、役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報酬の内容並びに報酬額の決定プロセスを決定しております。
ロ. 当該方針の内容の概要
(各役員の報酬額の決定プロセス)
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問委員会として取締役報酬の構成・設計及び各取締役の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
(役員報酬の算定方法の方針)
ⅰ.取締役報酬
固定報酬及び業績連動報酬(ともに金銭報酬)から成る報酬体系としております。
なお、社外取締役に対しては、業績連動報酬は支給しておりません。
ⅱ.監査役報酬
固定報酬(金銭報酬)により設定しました。
(取締役固定報酬及び業績連動報酬の内容)
ⅰ.固定報酬及び業績連動報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしております。
・常勤基本報酬 固定定額報酬としております。
・職位別報酬 職位別に定められた金額を定額報酬とします。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。
取締役在位20年以上・30年以上、及び代表取締役在位10年以上・20年以上、にて設定しております。
ⅱ.業績連動報酬
当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。経営の成果により報酬が増減する方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけとなります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を目的とした「連結ROE」(連結自己資本利益率)の数値向上に繋がるためです。
親会社株主に帰属する当期純利益の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、固定報酬及び業績連動報酬は月例で支給しております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第36期定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第36期定時株主総会において年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役2名)です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | ||
| (百万円) | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||
| 取締役 | 106 | 92 | 14 | ― | 4 |
| (社外取締役を除く) | |||||
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9 | 9 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 19 | 19 | ― | ― | 5 |
(注) 1 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬の概要については、① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりであります。
3 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。