- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
| 部 門 | 役 職 | 氏 名 |
| 双信パワーテック㈱ 社長 | 礒脇 幸夫 |
| 情報通信事業本部 | 執行役員 事業本部長 | 水谷 靖彦 |
| 事業本部長代理 | 上野 弘光 |
| 営業部長 | 板坂 和行 |
| 長野製造部長 | 藤巻 則明 |
| 双信デバイス㈱ 社長 | 平原 嘉一郎 |
| 立信電子㈱ 社長 | 篠原 栄治 |
(CSR全社委員会)
CSR全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事部門長、総務部門長、法務部門長、ESG推進部門長、品質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、第82期事業年度においては2回開催しました。具体的な検討内容としては、当社および当社子会社が社会的責任を果たすための活動を統括しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。
2024/03/22 12:53- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 1,495,319 | 情報通信事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社9社、親会社1社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社1社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
2024/03/22 12:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品の製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53- #7 従業員の状況（連結）
(2023年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 430 | ( 96 ) |
| 情報通信事業 | 258 | ( 61 ) |
| 報告セグメント計 | 688 | ( 157 ) |
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)入社 |
| 2022年10月 | 当社ものづくり革新本部所管 |
| 2023年3月 | 当社情報通信事業本部所管(現) |
| 2024年1月 | 当社LTCC事業部所管(現) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1. 積層誘電体フィルタ事業の再構築
これまで積層誘電体フィルタ事業は情報通信事業本部の傘下にありましたが、次期より事業部として独立させます。また、同事業部長をPSAグループより迎え、当社同事業とPSAグループの高周波部門との一体運営を行います。
当期、同事業は期首予想からの大幅な需要減により赤字となりました。需要減の直接的要因は通信関連投資抑制によるものですが、一方でマーケティング力の不足、お客様からのコスト・納期要求に十分対応できていないことによる機会損失等も要因として挙げられました。この点を抜本的に是正するため、組織変更を伴うPSAグループとの一体運営に踏み切ります。
2024/03/22 12:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。
パワーエレクトロニクス事業は、工作機械市場、医用市場が堅調に推移したものの、半導体製造装置市場は在庫調整による落ち込みが鮮明になりました。情報通信事業は半導体不足緩和などによる車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システム(以下、「5G」)市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締めなどの影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速などで落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高116億72百万円、営業利益3億20百万円、経常利益3億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円となりました。
2024/03/22 12:53- #11 設備投資等の概要
当社グループは当連結会計年度において、各工場の省力化や老朽化等による入替のための設備等総額4億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| パワーエレクトロニクス事業 | 61 | 101.1% |
| 情報通信事業 | 148 | 23.6% |
| 報告セグメント計 | 210 | 30.5% |
パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備54百万円。
情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備1億38百万円。全社(共通)の主な投資は、空調関連設備更新1億40百万円であり、所要資金は自己資金および借入金で賄っています。
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 情報通信事業
積層誘電体フィルタ事業 (当事業年度末の固定資産簿価:337,229千円)
当該固定資産グループは、新規格Wi-Fiや5G向け市場で需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌事業年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:継続案件は主要顧客からの直近の受注および所要量見込を基に増収、増益と仮定。親会社高周波部門との一体運営等による新規案件は、不確実性を考慮しストレスを加味するものの増収、増益と仮定。
・2025年度以降:一部の市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌事業年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りに当たって採用した重要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
なお、財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳に関しては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。2024/03/22 12:53 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 情報通信事業
① 積層誘電体フィルタ事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:927,064千円)
当該固定資産グループは、新規格Wi-Fiや5G向け市場で需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:継続案件は主要顧客からの直近の受注および所要量見込を基に増収、増益と仮定。親会社高周波部門との一体運営等による新規案件は、不確実性を考慮しストレスを加味するものの増収、増益と仮定。
・2025年度以降:一部の市場の動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
② ヒューズ用厚膜印刷基板事業 (当連結会計年度末の固定資産簿価:572,722千円)
当該固定資産グループは、特定顧客の在庫調整等の影響により需要が大きく減少し収益性が著しく低下しました。
当該資産グループの減損の認識の判定にあたっては、翌1年間の将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した翌連結会計年度の予算を用いて見積り、2年目以降の将来キャッシュ・フローに関しては既存事業の以降の成長率等を考慮して見積っています。なお、翌年度および2年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りには以下の仮定をおいています。
・2024年度:特定顧客からの直近の受注状況およびストレスを加味した所要量見込に基づき増収、増益と仮定。
・2025年度以降:特定顧客の受注動向に大きく影響を受けることによる下振れリスクを考慮し、各期とも成長率0%と仮定。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、取締役会が承認した翌連結会計年度の予算に過去の予実乖離率等を勘案しストレスを加味して将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)を見積り、主として向こう1年間の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の控除見込額に対して繰延税金資産を計上しています。
当該見積りにおいては、主要製品である積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fiや5Gの市況の回復が見込まれることに加え、親会社の高周波部門との一体運営による市場拡大により増収を見込み、また、厚膜印刷基板も特定顧客の在庫調整が一巡することから増収を見込んでいます。一方で、ノイズフィルタは当連結会計年度後半から落ち込みが鮮明になった半導体製造装置市場の低迷が継続することから減収を見込んでいます。また、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が継続する中、販売価格への転嫁を進めていますが、当該原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇の影響は翌年度においても一部継続すると予測されることから、結果として売上高および将来の課税所得の見積りに用いる利益は減少するものと仮定しています。
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の悪化等により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
なお、連結財務諸表に計上している繰延税金資産および繰延税金負債の金額やその発生原因となる将来減算一時差異等の内訳および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。2024/03/22 12:53 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益および費用の計上基準
当社グループは「パワーエレクトロニクス事業」および「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。「パワーエレクトロニクス事業」においては、主としてノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサの製造、販売(製品製造販売)、および電磁波ノイズ測定事業(ノイズテスト)を行っています。一方の「情報通信事業」においては、主として積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサの製造、販売(製品製造販売)を行っています。
両事業における製品製造販売は、顧客との契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客への物品の販売を行うことを履行義務としており、国内取引は、物品の引き渡しが完了し顧客が当該物品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、また輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスクの負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、それぞれその時点で収益を認識しています。
2024/03/22 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
