建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、その他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断しためたに行なったものであります。

2014/06/24 16:33

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、海外連結子会社では定額法、当社および国内連結子会社では、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社のその他の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行なったものであります。

2014/06/24 16:33

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～40年
機械及び装置 2年～8年

2014/06/24 16:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,481千円		-千円
機械装置及び運搬具	707		838

2014/06/24 16:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,349千円		2,693千円
機械装置及び運搬具	2,311		4,847

2014/06/24 16:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
建物 立信電子株式会社 小諸工場建物等 68,040千円
機械及び装置 高電圧、大電流コンデンサ用製造設備 61,448千円
土地 立信電子株式会社 小諸工場 129,317千円
ソフトウエア 人事給与システム 29,658千円2014/06/24 16:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県宮崎市	情報通信機器市場向け厚膜印刷基板事業資産	建物、機械装置 他

情報通信機器市場向け厚膜印刷基板事業資産の建物、生産設備等について、当連結会計年度における市況および事業環境の悪化を受け、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150,391千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,663千円、機械装置及び運搬具68,573千円、その他155千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。

2014/06/24 16:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年であります。2014/06/24 16:33