- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.56 | 7.13 | 2.32 | △2.13 |
2014/06/24 16:33- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断しためたに行なったものであります。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費は53,500千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52,562千円増加しております。
2014/06/24 16:33- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、親会社である日本碍子㈱の減価償却方法変更を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなってきており、その稼働もより安定的になることが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、期間損益をより適正に算定できると判断したために行なったものであります。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の減価償却費は95,706千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,664千円増加しております。
2014/06/24 16:33- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2014/06/24 16:33- #5 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度の売上高は112億6百万円(前連結会計年度比6.9%の増加)となりました。
損益につきましては、増収に伴い営業利益1億84百万円(前連結会計年度比11.9倍)、経常利益3億2百万円(前連結会計年度比121.3%の増加)となりました。当期純利益は一部固定資産の減損損失を計上したことにより89百万円(前連結会計年度比22.4%の増加)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/24 16:33- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/24 16:33- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、一部の固定資産について減損損失を計上したこと等により、特別損益全体では1億49百万円の損失となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は1億53百万円(前連結会計年度比72百万円の増加)、法人税等を63百万円計上後の当期純利益は89百万円(前連結会計年度比16百万円の増加)、1株当たり当期純利益金額は5円76銭(前連結会計年度比1円5銭の増加)となりました。
2014/06/24 16:33- #8 連結の範囲の変更(連結)
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2014/06/24 16:33- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 753.05円 | 758.69円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 4.71円 | 5.76円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/24 16:33