退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が180,631千円、利益剰余金が117,247千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 16:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、短期貸付金の減少等により、87億4百万円(前年同期比85百万円の減少)となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具と年金資産の運用による退職給付に係る資産の増加等により、70億40百万円(前年同期比9億2百万円の増加)となりました。
負債は、繰延税金負債の増加等により、31億89百万円(前年同期比95百万円の増加)となりました。

2015/06/24 16:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。2015/06/24 16:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	81,841	78,457
退職給付に係る資産	△2,319,671	△3,180,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,237,829	△3,102,415

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

2015/06/24 16:09