有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年2月29日に確定給付年金制度に移行しております。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,576,054	千円	4,529,587	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△180,631
会計方針の変更を反映した期首残高	4,576,054		4,348,957
勤務費用	134,150		119,503
利息費用	50,336		61,450
数理計算上の差異の発生額	△1,546		202,067
退職給付の支払額	△229,407		△356,971
退職給付債務の期末残高	4,529,587		4,375,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,228,358	千円	6,849,258	千円
期待運用収益	186,850		205,477
数理計算上の差異の発生額	543,334		740,266
事業主からの拠出額	120,122		117,847
退職給付の支払額	△229,407		△356,971
年金資産の期末残高	6,849,258		7,555,878

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92,927	千円	81,841	千円
退職給付費用	14,745		2,874
退職給付の支払額	△25,831		△6,258
退職給付に係る負債の期末残高	81,841		78,457

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,529,587	千円	4,375,006	千円
年金資産	△6,849,258		△7,555,878
	△2,319,671		△3,180,872
非積立型制度の退職給付債務	81,841		78,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,237,829		△3,102,415
退職給付に係る負債	81,841		78,457
退職給付に係る資産	△2,319,671		△3,180,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,237,829		△3,102,415

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	153,045	千円	138,110	千円
利息費用	50,336		61,450
期待運用収益	△186,850		△205,477
数理計算上の差異の費用処理額	90,985		40,306
過去勤務費用の費用処理額	△111,179		△111,179
割増退職金	24,869		20,874
総合設立型厚生年金基金の年金掛金	164,619		141,078
簡便法で計算した退職給付費用	14,745		2,874
確定給付制度に係る退職給付費用	200,571		88,036

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	千円	△111,179	千円
数理計算上の差異	―		578,505
合計	―		467,326

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	435,452	千円	324,273	千円
未認識数理計算上の差異	△398,687		179,818
合計	36,765		504,092

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38.8	%	37.4	%
株式	43.4		46.8
現金及び預金	0.6		0.6
生命保険一般勘定	6.8		5.9
その他	10.4		9.3
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 ( 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

なお、予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164,619千円、当連結会計年度141,078千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	281,339,155	千円	303,721,587	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987,559		299,821,492
差引額	△9,648,403		3,900,095

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りであります。

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
当社グループの割合	1.9	%	1.9	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高	21,968,792	千円	20,430,739	千円
剰余金	12,320,388		12,010,446
別途積立金	―		12,320,388

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。