有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けていましたが、平成20年2月29日に確定給付年金制度に移行しています。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,375,006	千円	4,588,437	千円
勤務費用	121,681		133,872
利息費用	48,519		28,448
数理計算上の差異の発生額	321,655		△67,551
退職給付の支払額	△278,424		△243,147
退職給付債務の期末残高	4,588,437		4,440,059

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,555,878	千円	7,097,088	千円
期待運用収益	226,676		212,913
数理計算上の差異の発生額	△524,375		121,256
事業主からの拠出額	117,333		114,894
退職給付の支払額	△278,424		△243,147
年金資産の期末残高	7,097,088		7,303,004

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,457	千円	73,681	千円
退職給付費用	5,518		6,877
退職給付の支払額	△10,294		△11,487
退職給付に係る負債の期末残高	73,681		69,071

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,588,437	千円	4,440,059	千円
年金資産	△7,097,088		△7,303,004
	△2,508,651		△2,862,945
非積立型制度の退職給付債務	73,681		69,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,434,970		△2,793,874
退職給付に係る負債	73,681		69,071
退職給付に係る資産	△2,508,651		△2,862,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,434,970		△2,793,874

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	140,006	千円	152,102	千円
利息費用	48,519		28,448
期待運用収益	△226,676		△212,913
数理計算上の差異の費用処理額	52,135		239,878
過去勤務費用の費用処理額	△111,179		△111,179
割増退職金	22,279		20,731
複数事業主制度への年金掛金	107,189		104,714
簡便法で計算した退職給付費用	5,518		6,877
確定給付制度に係る退職給付費用	37,791		228,659

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△111,179	千円	△111,179	千円
数理計算上の差異	△793,895		428,685
合計	△905,074		317,506

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	213,094	千円	101,914	千円
未認識数理計算上の差異	△614,076		△185,390
合計	△400,982		△83,476

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38.9	%	41.0	%
株式	43.3		43.9
現金及び預金	0.9		0.8
生命保険一般勘定	6.1		5.9
その他	10.8		8.4
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6	%	0.7	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

なお、予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度107,189千円、当連結会計年度104,714千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	317,423,760	千円	122,897,822	千円
年金財政計算上の数理債務の額	302,957,896		152,503,499
差引額	14,465,864		△29,605,677

(注)前連結会計年度については、東京都電機厚生年金基金の平成27年3月31日時点の積立状況を記載しています。なお、前連結会計年度の年金財政計算上の数理債務の額には、当該時点の東京都電機厚生年金基金の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の合計額を記載しています。また、当連結会計年度については、東京都電機企業年金基金の直近の積立状況を記載しています。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
当社グループの割合	1.9	%	2.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高	18,843,938	千円	21,959,157	千円
剰余金又は不足金(△)	8,978,968		△112,802,983
別途積立金	24,330,834		105,156,464

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。