有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,588,437	千円	4,440,059	千円
勤務費用	133,872		130,142
利息費用	28,448		32,768
数理計算上の差異の発生額	△67,551		61,799
退職給付の支払額	△243,147		△185,660
退職給付債務の期末残高	4,440,059		4,479,107

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,097,088	千円	7,303,004	千円
期待運用収益	212,913		219,090
数理計算上の差異の発生額	121,256		225,872
事業主からの拠出額	114,894		67,137
退職給付の支払額	△243,147		△185,660
年金資産の期末残高	7,303,004		7,629,442

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	73,681	千円	69,071	千円
退職給付費用	6,877		6,374
退職給付の支払額	△11,487		△1,697
退職給付に係る負債の期末残高	69,071		73,749

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,440,059	千円	4,479,107	千円
年金資産	△7,303,004		△7,629,442
	△2,862,945		△3,150,336
非積立型制度の退職給付債務	69,071		73,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,793,874		△3,076,587
退職給付に係る負債	69,071		73,749
退職給付に係る資産	△2,862,945		△3,150,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,793,874		△3,076,587

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	152,102	千円	148,091	千円
利息費用	28,448		32,768
期待運用収益	△212,913		△219,090
数理計算上の差異の費用処理額	239,878		228,773
過去勤務費用の費用処理額	△111,179		△101,914
割増退職金	20,731		15,180
複数事業主制度への年金掛金	104,714		105,229
簡便法で計算した退職給付費用	6,877		6,374
確定給付制度に係る退職給付費用	228,659		215,410

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△111,179	千円	△101,914	千円
数理計算上の差異	428,685		392,846
合計	317,506		290,932

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	101,914	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	△185,390		207,456
合計	△83,476		207,456

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.0	%	43.1	%
株式	43.9		40.7
現金及び預金	0.8		0.7
生命保険一般勘定	5.9		5.5
その他	8.4		10.0
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 ( 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

なお、予想昇給率については、平成28年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度104,714千円、当連結会計年度105,229千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	122,897,822	千円	127,443,787	千円
年金財政計算上の数理債務の額	152,503,499		149,315,379
差引額	△29,605,677		△21,871,592

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
当社グループの割合	2.0	%	2.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高	21,959,157	千円	20,384,652	千円
剰余金又は不足金(△)	△112,802,983		6,159,579
別途積立金又は繰越不足金(△)	105,156,464		△7,646,520

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。