有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,440,059	千円	4,479,107	千円
勤務費用	130,142		130,986
利息費用	32,768		28,442
数理計算上の差異の発生額	61,799		47,091
退職給付の支払額	△185,660		△271,457
退職給付債務の期末残高	4,479,107		4,414,169

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,303,004	千円	7,629,442	千円
期待運用収益	219,090		228,883
数理計算上の差異の発生額	225,872		△181,452
事業主からの拠出額	67,137		-
退職給付の支払額	△185,660		△271,457
年金資産の期末残高	7,629,442		7,405,416

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,071	千円	73,749	千円
退職給付費用	6,374		8,755
退職給付の支払額	△1,697		-
退職給付に係る負債の期末残高	73,749		82,504

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,479,107	千円	4,414,169	千円
年金資産	△7,629,442		△7,405,416
	△3,150,336		△2,991,247
非積立型制度の退職給付債務	73,749		82,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,076,587		△2,908,743
退職給付に係る負債	73,749		82,504
退職給付に係る資産	△3,150,336		△2,991,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,076,587		△2,908,743

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	148,091	千円	148,641	千円
利息費用	32,768		28,442
期待運用収益	△219,090		△228,883
数理計算上の差異の費用処理額	228,773		113,189
過去勤務費用の費用処理額	△101,914		-
割増退職金	15,180		16,458
複数事業主制度への年金掛金	105,229		106,024
簡便法で計算した退職給付費用	6,374		8,755
確定給付制度に係る退職給付費用	215,410		192,626

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△101,914	千円	-	千円
数理計算上の差異	392,846		△115,354
合計	290,932		△115,354

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	207,456	千円	92,101	千円
合計	207,456		92,101

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43.1	%	42.3	%
株式	40.7		42.6
現金及び預金	0.7		0.6
生命保険一般勘定	5.5		5.6
その他	10.0		8.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 ( 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

なお、予想昇給率については、2016年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度105,229千円、当連結会計年度106,023千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	127,443,787	千円	130,908,920	千円
年金財政計算上の数理債務の額	149,315,379		146,380,421
差引額	△21,871,592		△15,471,501

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
当社グループの割合	2.0	%	2.0	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高	20,384,652	千円	18,834,797	千円
剰余金又は不足金(△)	6,159,579		4,850,236
別途積立金又は繰越不足金(△)	△7,646,520		△1,486,940

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。