有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年2月29日に確定給付年金制度に移行しております。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社の一部については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務(千円)	△4,668,982
(2)年金資産(千円)	6,228,358
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	1,559,376
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	1,034,552
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△546,631
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	2,047,297
(7)前払年金費用(千円)	2,140,224
(8)退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△92,927

(注)1.連結子会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.平成18年3月期において当社は、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号
平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基 準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用し、未認識年金資産を未認識数理計上の差異に振り替 えております。
3.平成15年3月期において当社は、適格退職年金制度における給付水準減額の制度変更を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
4.平成20年2月29日において当社は、適格退職年金制度より確定給付年金制度へ制度変更を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(千円)	234,463
(1)勤務費用(千円)	151,508
(2)利息費用(千円)	82,054
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△166,751
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	152,031
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△156,858
(6)割増退職金(千円)	7,809
(7)総合設立型厚生年金基金の年金掛金(千円)	164,668

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.1
(2)期待運用収益率(%)	3.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10

5.拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による企業年金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	254,797,427
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	299,366,410
差引額(千円)	△44,568,983

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.8%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金(△42,914,089千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年2月29日に確定給付年金制度に移行しております。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,576,054	千円
勤務費用	134,150	〃
利息費用	50,336	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,546	〃
退職給付の支払額	△229,407	〃
退職給付債務の期末残高	4,529,587	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,228,358	千円
期待運用収益	186,850	〃
数理計算上の差異の発生額	543,334	〃
事業主からの拠出額	120,122	〃
退職給付の支払額	△229,407	〃
年金資産の期末残高	6,849,258	〃

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	92,927	千円
退職給付費用	14,745	〃
退職給付の支払額	△25,831	〃
退職給付に係る負債の期末残高	81,841	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,529,587	千円
年金資産	△6,849,258	〃
	△2,319,671	〃
非積立型制度の退職給付債務	81,841	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,237,829	〃
退職給付に係る負債	81,841	〃
退職給付に係る資産	△2,319,671	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,237,829	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	153,045	千円
利息費用	50,336	〃
期待運用収益	△186,850	〃
数理計算上の差異の費用処理額	90,985	〃
過去勤務費用の費用処理額	△111,179	〃
割増退職金	24,869	〃
総合設立型厚生年金基金の年金掛金	164,619	〃
簡便法で計算した退職給付費用	14,745	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	200,571	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	435,452	千円
未認識数理計算上の差異	△398,687	〃
合 計	36,765	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38.8	%
株式	43.4	〃
現金及び預金	0.6	〃
生命保険一般勘定	6.8	〃
その他	10.4	〃
合 計	100.0	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は164,619千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339,155	千円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559	〃
差引額	△9,648,403	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日時点)
1.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円及び剰余金12,320,388千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。