有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けていましたが、平成20年2月29日に確定給付年金制度に移行しています。当社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しています。
なお、東京都電機厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働省から将来分支払義務免除の認可を受けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,529,587	千円	4,375,006	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△180,631		―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,348,957		4,375,006
勤務費用	119,503		121,681
利息費用	61,450		48,519
数理計算上の差異の発生額	202,067		321,655
退職給付の支払額	△356,971		△278,424
退職給付債務の期末残高	4,375,006		4,588,437

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,849,258	千円	7,555,878	千円
期待運用収益	205,477		226,676
数理計算上の差異の発生額	740,266		△524,375
事業主からの拠出額	117,847		117,333
退職給付の支払額	△356,971		△278,424
年金資産の期末残高	7,555,878		7,097,088

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,841	千円	78,457	千円
退職給付費用	2,874		5,518
退職給付の支払額	△6,258		△10,294
退職給付に係る負債の期末残高	78,457		73,681

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,375,006	千円	4,588,437	千円
年金資産	△7,555,878		△7,097,088
	△3,180,872		△2,508,651
非積立型制度の退職給付債務	78,457		73,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,102,415		△2,434,970
退職給付に係る負債	78,457		73,681
退職給付に係る資産	△3,180,872		△2,508,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,102,415		△2,434,970

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	138,110	千円	140,006	千円
利息費用	61,450		48,519
期待運用収益	△205,477		△226,676
数理計算上の差異の費用処理額	40,306		52,135
過去勤務費用の費用処理額	△111,179		△111,179
割増退職金	20,874		22,279
複数事業主制度への年金掛金(注)	141,078		107,189
簡便法で計算した退職給付費用	2,874		5,518
確定給付制度に係る退職給付費用	88,036		37,791

(注) 前連結会計年度においては「総合設立型厚生年金基金の年金掛金」と表示していた項目です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△111,179	千円	△111,179	千円
数理計算上の差異	578,505		△793,895
合計	467,326		△905,074

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	324,273	千円	213,094	千円
未認識数理計算上の差異	179,818		△614,076
合計	504,092		△400,982

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37.4	%	38.9	%
株式	46.8		43.3
現金及び預金	0.6		0.9
生命保険一般勘定	5.9		6.1
その他	9.3		10.8
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 ( 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

なお、予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度141,078千円、当連結会計年度107,189千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	303,721,587	千円	317,423,760	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821,492		302,957,896
差引額	3,900,095		14,465,864

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
当社グループの割合	1.9	%	1.9	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高	20,430,739	千円	18,843,938	千円
剰余金	12,010,446		8,978,968
別途積立金	12,320,388		24,330,834

なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。