固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/03/28 9:37

#2 事業等のリスク

(12) 減損会計に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具	591	千円	672	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	514	千円	1,914	千円
機械装置及び運搬具	1,226		622
その他(工具、器具及び備品)	1,752		62
計	3,492		2,598

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/03/28 9:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ1億65百万円減少し156億5百万円となりました。
流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が3億40百万円、長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が4億2百万円、未収税金を主とした流動資産のその他が1億41百万円増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が12億82百万円減少したこと等により、前期末に比べ3億99百万円減少し76億84百万円となりました。固定資産は退職給付に係る資産が2億64百万円減少しましたが、増産対応のための設備投資等により有形固定資産が5億9百万円増加したこと等により、前期末に比べ2億33百万円増加し79億21百万円となりました。
負債は未払金が2億14百万円、未払法人税等が1億87百万円、賞与引当金が1億81百万円減少しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務が92百万円、短期借入金が4億94百万円、設備購入代金を主とした流動負債のその他が1億39百万円増加したこと等により、前期末に比べ1億36百万円増加し39億92百万円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。
資産グループに減損の兆候がある場合には将来キャッシュ・フローに基づく減損の判定を行い、減損損失の計上が必要となる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
当事業年度末において、減損の兆候が存在している資産グループとその理由および将来キャッシュ・フローの見積り方法と見積りに当たって採用した重要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。2023/03/28 9:37

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群に基づく管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っています。

2023/03/28 9:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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