四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(物品売却益に関する会計方針の変更)
当社グループは、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、第1四半期連結会計期間より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針は、前連結会計年度に遡及適用するため、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上原価が27,163千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
当社グループは、従来より製品の製造過程で生じる作業くず等の売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していましたが、第1四半期連結会計期間より売却収入を製造費用から控除する方法に変更しました。この変更は、作業くず等の管理方法を見直すことを契機に、製品ごとの利益管理を強化するために行うものです。
当該会計方針は、前連結会計年度に遡及適用するため、遡及適用前と比べて前第3四半期連結累計期間の売上原価が27,163千円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少していますが、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法と比較して製造費用に与える影響が軽微であるため過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の物品売却益は全額売上原価から控除して処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。