四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当第2四半期連結累計期間の「売上高」が8,794千円、「売上原価」が8,981千円減少しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。なお、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日改正)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日公表)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日改正)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。