有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会が決議した「役員報酬内規」を取締役の個人別報酬の決定方針としています。その中で、当社の報酬は会社の持続的な成長、企業価値向上のためのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の報酬は各職責に応じた適正な水準とする方針を規定しています。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月18日開催の第79回定時株主総会において年額2億円(内、社外取締役分は年額3千万円)以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています。
取締役の個人別の報酬等の内容は、役員別の報酬構成に基づき、報酬の種類別の基準、割合を勘案し決定しています。取締役会は、社外取締役の外的な視点からの意見を取り込み、「役員報酬内規」と照らし合わせ十分な検討を行った上で、報酬の決定方針に沿うものであると判断しました。報酬は、基本となる固定報酬、業績連動報酬および役員退職慰労金で構成しています。ただし、社外取締役については固定報酬のみとしています。固定報酬は、役位・職責を主な算定の指標として決定しています。業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、本業で得られた利益である営業利益を基準として当期純利益、個々の貢献度も考慮して決定しています。なお、業績連動報酬は固定報酬の25%を超えない額とし、年1回6月に現金で支給することとしています。役員退職慰労金は、取締役会で決議した内規に基づき月額報酬、役位および在任期間に応じて算定した額としています。
報酬の配分および金額の決定は、全体の業況を俯瞰し各取締役の担当事業に対する評価を行うのに最も適しているため、代表取締役社長杉山雅彦に取締役会の決議に基づき委任しています。
(監査等委員である取締役の報酬)
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月18日開催の第79回定時株主総会において、年額5千万円以内と決議されています。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しています。具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬等	退職慰労金
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	73,380	62,190	3,720	7,470	8
監査等委員 (社外取締役を除く)	135	135	-	-	1
社外役員	15,300	15,300	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。