また、生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを図るとともに、生産性の向上と製品品質の向上に努めて、競争力ある生産基盤の構築を目指します。
さらに、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に向けた取り組みを進めるとともに、品質・安全性の確保を図り、顧客満足の一層の向上に努めてまいります。
とりわけ照明分野では、LED照明の普及が住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,382,000	12,382,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	12,382,000	12,382,000	-	-

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#4 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

製品・仕掛品・商品・貯蔵品	受注品	個別法
	その他	総平均法
原材料	主要原材料	移動平均法
	その他	最終仕入原価法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法2016/06/29 10:24

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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