	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置	2,794	3,726
その他(有形固定資産)	5,887	1,424
その他(無形固定資産)	-	178
固定資産撤去費用	3,633	25,408

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	53,955	53,955
固定資産償却超過	8,623	1,823
建設仮勘定	18,456	18,456
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△42,539	△42,539
その他有価証券評価差額金	△181,227	△239,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	6,938	6,938
固定資産償却超過	27,080	20,653
関係会社出資金評価損	37,202	37,202
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△42,539	△42,539
その他有価証券評価差額金	△182,730	△240,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度における固定資産は72億4百万円で前連結会計年度に比べ2億92百万円増加しました。これは、時価評価の結果、株価の上昇により投資有価証券の増加が2億62百万円あったこと等によるものであります。
流動負債

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:08