種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,238,700	13,238,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,238,700	13,238,700	-	-

2020/06/25 14:56

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

全社戦略
当社は、全事業分野において、社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。さらにこれからは、進化のスピードが速い昨今、企業、特にメーカーのあり方も変わってきています。
少し前までは自社の技術がコアにあって、コア以外の部分を”アウト・ソーシング”するといった手法が主流でした。しかし、これからはモノが複雑化すればするほど「外部の技術や研究資源をいかに活用してゆくか」ということが必要になってきます。特に新事業を模索する研究・開発部門では、この手法が成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しく、産学共同やM&Aだけではなく、お互いの技術やノウハウを活用し、Win-Winの関係を構築する企業間のオープン・イノベーションという戦略が必要です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法

2020/06/25 14:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法
e>①有形固定資産

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法2020/06/25 14:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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