有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の堅調な推移等により、景気は回復基調で推移しましたが、2019年10月に実施された消費税の増税や米中貿易摩擦の長期化等で経済の不確実性は高まり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはいっそう不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期中の受注が順調に推移し前年同期に比べ大きく増加しました。また、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用の配管保護機材等も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は軽微なものでした。
利益面では、公共設備関連の道路情報機器の大幅な増収と民需関連製品のLED照明器具の増収により、大幅な増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,091百万円(前連結会計年度は20,390百万円で28.0%の増加)となりました。営業利益は1,289百万円(前連結会計年度は1百万円で1,287百万円の増加)、経常利益は1,275百万円(前連結会計年度は14百万円の損失で1,290百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円(前連結会計年度は213百万円で418.6%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報機器においては、例年に比べて期初の受注残高が多く、期中の受注も順調に推移し、高速道路向けの工事進行基準を適用する売上の増加もあり、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また、政府の国土強靭化への取組みに関連して、災害時の被害を減少させる「減災」用途の需要により無停電電源装置Lio-UPS(リオ・ユーピーエス)シリーズの売上も前年同期に比べ増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
この結果、売上高は12,132百万円(前連結会計年度は6,963百万円で74.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は1,332百万円(前連結会計年度は176百万円の損失で1,508百万円の改善)となりました。
(照明機器事業)
民間設備関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移して前年同期に比べ増加し、照明用LEDモジュール製品では鉄道車両向け等で売上が増加しました。公共設備関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上が増加しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響はありませんでした。
この結果、売上高は8,124百万円(前連結会計年度は7,177百万円で13.2%の増加)となりました。利益面では、前年同期に比べて増収によりセグメント利益は528百万円(前連結会計年度は438百万円で20.4%の増加)となりました。
(コンポーネント事業)
エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加しましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上が減少しました。また、電磁波環境対策部品は、半導体製造装置向け売上が半導体業界不振の影響を受けて減少し、前年同期に比べ減少しました。新型コロナウィルス感染拡大による影響は、配線保護機材の製品では、ほぼ影響がありませんでしたが、電磁波環境対策部品については、生産活動の休止や輸出入の制限等の海外経済の停滞により売上が減少しました。
この結果、売上高は5,249百万円(前連結会計年度は5,340百万円で1.7%の減少)となりました。利益面では、電磁波環境対策部品の減収と原材料コストの上昇によりセグメント利益は646百万円(前連結会計年度は927百万円で30.3%の減少)となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は471百万円、情報サービス等は113百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は585百万円(前連結会計年度は909百万円で35.6%の減少)となりました。セグメント利益は19百万円(前連結会計年度は2百万円で770.4%の増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、2,980百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,435百万円(前連結会計年度は428百万円の収入)となりました。これは、工事進行基準物件の売上増加による売上債権の増加が4,627百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は354百万円(前連結会計年度は462百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が339百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,782百万円(前連結会計年度は252百万円の支出)となりました。これは売上の増加に伴う運転資金を確保するための資金調達を行った結果、短期借入金の純増額が3,978百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前連結会計年度比(%)
情報機器	12,324,252	177.9
照明機器	8,405,409	116.8
コンポーネント	5,459,544	103.0
その他	585,413	64.4
合計	26,774,619	131.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前連結会計年度比 (%)	受注残高(千円)	前連結会計年度比 (%)
情報機器	12,576,476	115.1	8,635,828	105.4
照明機器	8,895,332	124.7	1,445,877	214.2
コンポーネント	5,312,918	100.7	242,570	128.1
その他	585,413	64.4	-	-
合計	27,370,141	112.9	10,324,277	114.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
情報機器	12,132,883	174.2
照明機器	8,124,414	113.2
コンポーネント	5,249,005	98.3
その他	585,413	64.4
合計	26,091,716	128.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		相手先	当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)		販売高(千円)	割合(%)
因幡電機産業(株)	3,962,366	19.4	因幡電機産業(株)	4,370,120	16.7
中日本高速道路(株)	319,449	1.6	中日本高速道路(株)	2,799,931	10.7
国土交通省	2,114,905	10.4	国土交通省	2,053,599	7.9

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(工事進行基準)
当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。
工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益で過去最高の売上高となりました。
売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度における財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度における流動資産は22,711百万円で前連結会計年度に比べ6,283百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が4,625百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度における固定資産は7,211百万円で前連結会計年度に比べ181百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が株価の下落により、158百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度における流動負債は16,906百万円で前連結会計年度に比べ6,347百万円増加しました。これは、売上の増加に伴う運転資金を確保するために、資金調達を行った結果、短期借入金の増加が3,978百万円あったこと等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度における固定負債は1,824百万円で前連結会計年度に比べ1,004百万円減少しました。これは、返済による長期借入金の減少が869百万円あったこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度における純資産合計は11,192百万円で前連結会計年度に比べ759百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加973百万円があったこと等によるものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。
短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金でまかなっております。
当連結会計年度の短期借入金の増加は、売上が増加したため、一時的な運転資金として短期借入金の借入を行ったことによるものです。長期借入金の減少は、運転資金については短期借入金で調達を行い、また、大規模な設備投資が無かったため新規の調達を行わず、約定返済が進んだことによるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比2,291百万円増(9.6%増)となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の期中の受注が順調に推移して売上が大きく増加し、民需関連製品のLED照明器具や照明用LEDモジュール製品、エアコン用配管保護機材等も売上が増加したことによるものです。
営業利益は計画比289百万円増(28.9%増)、経常利益は計画比325百万円増(34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比405百万円増(57.9%増)となりました。これは、公共設備関連の道路情報機器の大幅な売上の増加と民需関連製品のLED照明器具の売上増加によるものです。

指 標	当連結会計年度 (計 画)	当連結会計年度 (実 績)	当連結会計年度 (計画比)
売上高	23,800百万円	26,091百万円	2,291百万円 (9.6%増)
営業利益	1,000百万円	1,289百万円	289百万円 (28.9%増)
経常利益	950百万円	1,275百万円	325百万円 (34.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	700百万円	1,105百万円	405百万円 (57.9%増)
営業利益率	4.2%	4.9%	0.7ポイント
ROE (自己資本当期純利益率)	6.5%	10.2%	3.8ポイント