四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は当連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末は売上高の増加にともない、例年以上の売上債権と仕入債務の計上となりました。
当第2四半期の資産につきましては、例年よりも売上債権の回収による受取手形及び売掛金等が減少し、前年度末の仕入債務の支払い及び短期借入金の返済等による現金及び預金も減少したことにより、資産の残高は前連結会計年度末に比べ5,125百万円減少し、24,797百万円となりました。負債につきましては、前年度末の支払手形及び買掛金の支払いと前年度末に運転資金として借入を行った短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ4,683百万円減少し、14,047百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少と配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、10,750百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるも徐々に経済活動が再開しました。しかし、依然として個人消費の落ち込みや国内外の各種経済活動が制限されることで雇用所得環境の悪化を招き、感染拡大の収束を見通せない状況の中、景気の先行きはいっそう不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,589百万円(前年同四半期は9,761百万円で8.5%の増加)となりました。営業損失は380百万円(前年同四半期は66百万円の損失で313百万円の悪化)、経常損失は398百万円(前年同四半期は76百万円の損失で321百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額により310百万円(前年同四半期は28百万円の利益で338百万円の悪化)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報機器において、前年に引き続き期初の受注残高が多く、一般道路向けの売上が前年同四半期に比べ増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼありませんでした。この結果、売上高は3,895百万円(前年同四半期は3,453百万円で12.8%の増加)となりました。利益面では前年同四半期に比べて増収となりましたが、工事進行基準を適用する大型案件において、材料費が先行して発生したことによりこの期間の売上原価が一時的に上昇し、セグメント損失は581百万円(前年同四半期は163百万円の損失で417百万円の悪化)となりました。
(照明機器事業)
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の期初の受注残高が多く、前年同四半期に比べ売上が大幅な増加となりました。この事業におきましては、民間設備関連、公共設備関連とも新型コロナウイルスの影響はほぼありませんでした。この結果、売上高は3,744百万円(前年同四半期は3,204百万円で16.9%の増加)となりました。利益面では、前年同四半期に比べて増収によりセグメント利益は458百万円(前年同四半期は159百万円の利益で186.4%の増加)となりました。
(コンポーネント事業)
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材とエアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ売上が減少し、電磁波環境対策部品も前年同四半期に比べ売上が減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルスによる一部顧客への影響で電磁波環境対策部品の売上に影響がありました。この結果、売上高は2,753百万円(前年同四半期は2,905百万円で5.2%の減少)となりました。利益面では減収によりセグメント利益は405百万円(前年同四半期は462百万円で12.5%の減少)となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は140百万円、情報サービスは55百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は196百万円(前年同四半期は198百万円で1.2%の減少)となりました。セグメント損失は18百万円(前年同四半期は2百万円の損失で15百万円の悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前年同四半期連結累計期間に比べ406百万円増加し、2,884百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,816百万円(前年同四半期連結累計期間は2,856百万円の獲得)となりました。これは、売掛金の回収により売上債権の減少が5,073百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は230百万円(前年同四半期連結累計期間は233百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が420百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,670百万円(前年同四半期連結累計期間は2,135百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済が2,010百万円あったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。