四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、31,308百万円となりました。これは、年度末の資金需要に対応するため現金及び預金を積み増ししたことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、18,155百万円となりました。これは、年度末の資金需要に対応するため短期借入を行ったことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、13,153百万円となりました。これは為替換算調整勘定は増加しましたがその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
②経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	7,445	5,563	△1,881	△25.3
営業利益	987	215	△772	△78.2
経常利益	968	205	△763	△78.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	653	152	△501	△76.7

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大の収束が見通せないなか、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、円安やウクライナ情勢の影響などにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,563百万円となりました。営業利益は215百万円、経常利益は205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高				セグメント損益
	前第1四半期 連結累計 期間	当第1四半期 連結累計 期間	増減額	増減率(%)	前第1四半期 連結累計 期間	当第1四半期 連結累計 期間	増減額	増減率(%)
情報機器	4,049	2,352	△1,696	△41.9	842	303	△539	△64.0
照明機器	1,911	1,830	△80	△4.2	274	129	△145	△52.8
コンポーネント	1,209	1,252	43	3.6	175	134	△41	△23.6
その他	274	127	△147	△53.7	0	△6	△6	-

情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向け、一般道路向けともに売上高が前年同四半期に比べ大幅に減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響がありました。
この結果、売上高は2,352百万円となりました。セグメント利益は303百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどの影響を受け、売上高が前年同四半期に比べ減少しました。
公共設備関連におきましては、前年同四半期並みとなりました。
この結果、売上高は1,830百万円となりました。セグメント利益は材料などの価格上昇により129百万円となりました。
コンポーネント事業
電磁波環境対策部品の売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は増加しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期並みとなりました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどはありましたが、その影響は軽微でした。
この結果、売上高は1,252百万円となりました。セグメント利益は樹脂材料価格の高騰などにより134百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は93百万円、情報サービスは33百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は127百万円となりました。セグメント損失は6百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。