四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、資産の残高は前連結会計年度末に比べ49億27百万円減少し、207億64百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少及び短期及び長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ42億12百万円減少し、108億91百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億15百万円減少し、98億73百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資も増加基調で推移し、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東における地政学的リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は118億49百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。営業損失は7億54百万円(前年同四半期は5億60百万円の損失)、経常損失は7億52百万円(同 5億63百万円の損失)となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9百万円(同 4億47百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の公共投資関連の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報機器事業)
主力製品であります道路情報機器において、高速道路向けの売上で大型物件のあった前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は29億33百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。利益面では、前年同四半期に比べ採算性の良い案件の売上がこの期間に上がったことにより一時的に改善し、セグメント損失は8億34百万円(前年同四半期は10億80百万円の損失)となりました。
(照明機器事業)
民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。この結果、売上高は44億98百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。利益面では、売上の減少により、セグメント利益は1億84百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。
(コンポーネント事業)
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期に比べ売上が微減となりましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ増加しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は41億91百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。利益面では、電磁波環境部品の売上減少の影響と産業用配線保護機材の原材料コストの上昇により、セグメント利益は7億70百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
(その他の事業)
商品仕入販売は1億37百万円、情報サービスなどは88百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は2億26百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。セグメント損失は55百万円(前年同四半期は40百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。