四半期報告書-第77期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結累計期間	増減
資産合計	27,939	28,748	808
負債合計	12,292	12,420	128
純資産合計	15,647	16,327	680
1株当たり純資産(円)	1,187.78	1,239.52	-
自己資本比率(%)	55.9	56.7	-

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、28,748百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、12,420百万円となりました。これは、借入金は減少しましたが賞与引当金及びその他の固定負債(繰延税金負債)が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、16,327百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	5,961	5,413	△548	△9.2
営業利益	319	440	121	38.0
経常利益	327	444	117	35.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	301	88	41.4

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナや中東などの地政学的リスク、世界的な金融引き締めリスク、原材料価格の上昇や円安による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,413百万円となりました。営業利益は440百万円、経常利益は444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高				セグメント損益
	前第1四半期 連結累計 期間	当第1四半期 連結累計 期間	増減額	増減率(%)	前第1四半期 連結累計 期間	当第1四半期 連結累計 期間	増減額	増減率(%)
情報機器	2,346	2,008	△337	△14.4	222	268	45	20.6
照明機器	2,174	2,187	13	0.6	325	524	199	61.2
コンポーネント	1,282	1,104	△177	△13.9	144	46	△98	△67.9
その他	158	112	△46	△29.0	2	2	0	10.6

情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ高速道路向けは前年同四半期並み、一般道路向けは減少しました。
この結果、売上高は2,008百万円となりました。セグメント利益は収益性の改善により268百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
公共設備関連におきましては、道路・トンネル照明機器の売上高が前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、売上高は2,187百万円となりました。
利益につきましては、公共設備関連においては収益性の改善により増益となりました。また民間設備関連においては新製品の売上が堅調に推移したことにより増益となりました。
その結果、セグメント利益は524百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材およびエアコン用の配管保護機材の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。電磁波環境対策部品は、顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。
この結果、売上高は1,104百万円となりました。セグメント利益は46百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は70百万円、情報サービスは42百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は112百万円となりました。セグメント利益は2百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。