半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/12 16:31
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度当中間
連結会計期間
増減
資産合計30,22230,401178
負債合計11,1329,847△1,284
純資産合計19,09020,5531,463
1株当たり純資産(円)1,473.521,592.81-
自己資本比率(%)63.167.5-

当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、資産の残高は前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、30,401百万円となりました。負債につきましては、電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、9,847百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、20,553百万円となりました。
②経営成績の状況
(単位:百万円)
前中間
連結会計期間
当中間
連結会計期間
増減額増減率(%)
売上高11,97611,680△295△2.5
営業利益798586△211△26.5
経常利益842658△183△21.8
親会社株主に帰属する中間純利益573444△129△22.6

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、金融資本市場の変動、中東情勢の影響により、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、経営資源の有効活用と事業の最適化により、収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高11,680百万円となりました。営業利益は586百万円、経常利益は658百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は444百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高セグメント損益
前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減額増減率(%)前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減額増減率(%)
情報機器4,8293,442△1,387△28.7779180△598△76.9
照明機器4,3134,83852412.28351,07624128.9
コンポーネント2,6183,16454620.9141317176124.9
その他214235219.9△5△13△7-

情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向け、一般道路向けともに減少となりました。
この結果、売上高は3,442百万円となりました。セグメント利益につきましては、180百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具につきましては、売上高が前年同期に比べ増加となりました。公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は4,838百万円となりました。セグメント利益につきましては、1,076百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材、エアコン用の配管保護機材、電磁波環境対策部品の売上高は前年同期に比べともに増加となりました。
この結果、売上高は3,164百万円となりました。セグメント利益につきましては、317百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は166百万円、情報サービスは69百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は235百万円となりました。セグメント損失は13百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前年同期に比べ177百万円減少し、3,867百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,840百万円(前年同期は3,811百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は242百万円(前年同期は45百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は985百万円(前年同期は3,305百万円の使用)となりました。これは、短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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