	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,497千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	109	2,277
その他(有形固定資産)	862	383
ソフトウェア	-	158

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております2021/03/29 11:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
投資有価証券	53,955	67,608
固定資産償却超過	2,426	1,900
関係会社出資金評価損	37,202	37,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539	△42,539
その他有価証券評価差額金	△201,639	△309,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/29 11:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
投資有価証券	53,955	67,608
固定資産償却超過	2,772	2,239
関係会社出資金評価損	37,202	37,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539	△42,539
その他有価証券評価差額金	△201,639	△311,527

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が246,584千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が92,277千円、受注損失引当に係る評価性引当額が65,069千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が37,702千円、棚卸評価減に係る評価性引当額が32,578千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が250,106千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が117,216千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が134,796千円減少したことに伴うものであります。

2021/03/29 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、415百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が610百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/03/29 11:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/03/29 11:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア 5年
土地使用権土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 11:34