売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,445,268	13,197,713	19,401,201	26,230,001
税金等調整前四半期(当期)当期純利益(千円)	968,029	1,249,415	1,760,167	1,436,879

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、LED式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用LEDモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
因幡電機産業(株)	4,316,235	コンポーネント他

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#4 事業等のリスク

(1)公共事業予算
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
2022年12月期は、国土強靭化対策や、各高速道路会社の高速道路リニューアルプロジェクトによる発注も予定されており、新規受注物件の確保に努めてまいります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 14:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 14:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2022年12月期は売上高24,800百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高10,000百万円を予想しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前年同一期間	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	28,966	26,230	△2,736	△9.4
営業利益	1,869	1,479	△390	△20.9

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や期間延長により各種経済活動が抑制されましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除となった10月以降は新規感染者数が減少し、国内経済は回復基調となりました。
しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰などサプライチェーンにおける問題や新たな変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。

2022/03/30 14:04

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(製品保証引当金)
当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。

2022/03/30 14:04

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(製品保証引当金)
当社グループは、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌連結会計年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当第4四半期連結会計期間より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。

2022/03/30 14:04

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金	当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 製品保証引当金	製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金	受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

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