営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 6億9525万
- 2021年12月31日 +112.81%
- 14億7957万
個別
- 2020年12月31日
- 6億1672万
- 2021年12月31日 +134.74%
- 14億4768万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。2022/03/30 14:04
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。2022/03/30 14:04
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/03/30 14:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/03/30 14:04
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2022年12月期は売上高24,800百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業は、売上高10,000百万円を予想しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/03/30 14:04
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や期間延長により各種経済活動が抑制されましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除となった10月以降は新規感染者数が減少し、国内経済は回復基調となりました。前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 売上高 28,966 26,230 △2,736 △9.4 営業利益 1,869 1,479 △390 △20.9 経常利益 1,827 1,445 △382 △20.9
しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰などサプライチェーンにおける問題や新たな変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。2022/03/30 14:04
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌連結会計年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当第4四半期連結会計期間より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。2022/03/30 14:04
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。