6748 星和電機

6748
2026/08/25
時価
103億円
PER 予
7.55倍
2010年以降
赤字-44.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.31-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.57%
ROE 予
6.48%
ROA 予
4.37%
資料
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星和電機(6748)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
5億9182万
2008年3月31日 -21.39%
4億6526万
2009年3月31日 -36.28%
2億9645万
2010年3月31日 +33.81%
3億9669万
2011年3月31日 -27.3%
2億8840万
2012年3月31日 +0.43%
2億8963万
2013年3月31日 +20.91%
3億5018万
2014年3月31日 +20.69%
4億2263万
2015年3月31日 +45.09%
6億1321万
2016年3月31日 -19.35%
4億9457万
2017年3月31日 +27.86%
6億3234万
2018年3月31日 +11.4%
7億446万
2019年3月31日 -27.75%
5億896万
2020年3月31日 -6.61%
4億7529万
2020年12月31日 +59.97%
7億6035万
2021年12月31日 +22.07%
9億2814万
2022年12月31日 -7.3%
8億6035万
2023年12月31日 +69.19%
14億5562万
2024年12月31日 +12.39%
16億3592万
2025年12月31日 +28.82%
21億744万

個別

2007年3月31日
5億9186万
2008年3月31日 -20.37%
4億7127万
2009年3月31日 -35.62%
3億339万
2010年3月31日 +32.13%
4億87万
2011年3月31日 -25.88%
2億9711万
2012年3月31日 -0.36%
2億9605万
2013年3月31日 +17.76%
3億4862万
2014年3月31日 +21.6%
4億2393万
2015年3月31日 +43.84%
6億977万
2016年3月31日 -17.94%
5億36万
2017年3月31日 +27.45%
6億3773万
2018年3月31日 +11.83%
7億1316万
2019年3月31日 -27.45%
5億1740万
2020年3月31日 -3.98%
4億9679万
2020年12月31日 +53.62%
7億6318万
2021年12月31日 +21.62%
9億2819万
2022年12月31日 -5.25%
8億7949万
2023年12月31日 +66%
14億5998万
2024年12月31日 +11.74%
16億3143万
2025年12月31日 +28.72%
20億9995万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
法人税等及び税効果額△74,628△246,140
その他有価証券評価差額金180,299471,515
為替換算調整勘定:
2026/03/30 13:58
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
出資金評価損37,20238,285
その他有価証券評価差額金2202,318
その他34,32544,238
固定資産圧縮積立金△42,539△43,777
その他有価証券評価差額金△655,700△901,787
前払年金費用△182,480△228,380
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/30 13:58
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
関係会社出資金評価損37,20238,285
その他有価証券評価差額金1,8062,822
その他72,04481,152
固定資産圧縮積立金△42,539△43,777
その他有価証券評価差額金△660,401△906,541
退職給付に係る資産△479,062△722,584
(注)当連結会計年度は、評価性引当額が14,629千円増加しております。この増加の主な内容は、その他に係る評価性引当額が8,752千円及び投資有価証券に係る評価性引当額が2,041千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/30 13:58

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